インボイス制度の問題点と廃止に向けた具体策

1. インボイス制度とは

2023年10月から導入されたインボイス制度（適格請求書保存方式）は、消費税の仕入税額控除を適正化することを目的にしています。取引先から仕入れた商品やサービスについて、発行される「インボイス（適格請求書）」を保存しなければ控除が受けられない仕組みです。

一見すると透明性を高める制度に見えますが、現場の中小事業者やフリーランスには大きな負担を強いるものとなっています。

年商1,000万円以下の免税事業者も、取引先から「インボイスを発行できるようにしてほしい」と求められ、実質的に課税事業者への登録を余儀なくされています。結果として、

免税事業者が課税事業者になると、消費税分の価格を上乗せしなければならなくなります。しかし実際には取引先から「値上げを受け入れない」とされ、負担を事業者自身がかぶるケースが多発しています。

ライター・デザイナー・音楽家など、フリーランスが多い業界では「インボイス登録していない人には発注しない」という動きが広がりつつあります。これにより、才能ある人材が仕事を失う懸念が強まっています。

中小企業にとっても、仕入先すべてからインボイスを集め、正しく保存・管理する手間が増えています。特に会計システムや人材を整備できない事業者にとっては大きな負担です。

「透明性確保」という目的を満たしつつ、負担を軽減する代替制度を提示することが説得力を増します。

フリーランス協会や中小企業団体が連携し、制度廃止に向けた統一アクションを取ることが不可欠です。単独での声よりも集団での交渉が効果を持ちます。

インボイス制度は「公平性」を名目に導入されましたが、実態としては小規模事業者に不公平な負担を押し付けています。廃止に向けては、

小規模事業者やフリーランスが安心して活動できる環境を守るため、声を上げ続けることが社会全体の利益につながるでしょう。