いま、私たちの暮らしは“節約”と“我慢”の連続です。
「財源がない」「社会保障の見直しが必要」――その言葉のもと、
教育費、医療費、補助金、年金など、国民の生活に直結する部分が削られ続けています。
しかしその一方で、政治家や高級官僚の報酬、退職金、天下り先の手当はほとんど削減されていません。
果たして、この状況を「公平」と呼べるでしょうか？
⚖️ 本文
■ 政治家・官僚の報酬カットで生まれる財源
私たちは「ラマ提言」として、政治家と官僚の報酬を3割削減することを求めます。
試算では、この削減により年間で約5,600億円規模の財源が生まれます。
これは、全国の学校給食を約7割無償化できるほどの金額です。
つまり、“国民に我慢を強いる前に、まず自分たちの特権を見直すべき”ということです。
教育や医療を削る前に、上層部の「優遇構造」を正す。
それが、国を立て直す第一歩になります。
■ 「痛みの共有」こそ、信頼の回復
政治に対する不信感の根本には、“自分たちは安全圏にいる”という構造的な格差があります。
国民が苦しむ中で、政治家や官僚が報酬を維持する――この構造を断ち切らなければ、
本当の意味での「共に生きる政治」は生まれません。
報酬削減は、単なるコストカットではなく、信頼回復の象徴でもあります。
国民が痛みを感じるなら、政治家・官僚もその痛みを共有する。
その姿勢こそが、新しい政治への第一歩です。
💡 まとめ
「国にお金がない」のではなく、
「国のお金がどこに使われているか」が問題です。
報酬や特権の見直しを進めれば、教育・医療・子育て・福祉など、
本当に必要な分野に資金を回すことができます。
国民の努力だけに頼る政治を、ここで終わらせましょう。
そして――
「国民にだけ痛みを押し付ける政治を、終わらせよう。」
こども未来を守る会は、これからも声を上げ続けます。
#政治改革 #税金の使い道 #教育を守れ #公正な社会
